尖閣問題をめぐる日中関係の緊張の影響について、大坂商工会議所が会員企業1441社に行った調査の中間報告が発表されました（有効回答150社）。その結果によると、16％が”すでに影響が出ている”、58%が”今後影響が生じる”と回答しています。尖閣問題は74%の企業に影響を与える形になっています。
Ian's
最も懸念として大きいものは、通関手続きが送れによる中国との輸出入の停滞。次いで出張の禁止、取引の見直し、中国での生産停滞といったものがあげられています。“世界の工場”といわれてきた中国との間でビジネスが動かなくなることで、機会損失やコストアップなどのマイナス影響の恐れが現実に見えてきているわけです。
事実、トヨタや日産は中国での工場稼動を減らし、減産することを発表しています。中国は体制が変わったりすれば急速に市場環境が回復することもありますが、現状は見通しが立たない状態。欧米危機の影響で富裕層の資産も減っていることも踏まえれば、に本企業はインドやベトナムなど他地域への移転・展開を具体化する時期に来ているといってもいいのかもしれません。
