今日は気になるニュースを2分割。経済関連はなかなか明るい話題が出てきませんね。“ないなら作ろう”という気持ちでがんばろう。
・IMF、世界経済の見通し下方修正
・日本航空株9%下落
・発電施設の環境アセスメント見直しへ
・グリーが定款変更、「飲食店」「旅行業」など追加
JAL. (BOEING 777 ?) / MJ/TR (´･ω･)
IMF、世界経済の見通し下方修正 ⇒ そろそろ新しい経済システムが必要なのかも
国際通貨基金（IMF）のラカルド専務理事は9月24日の講演で、世界経済は引き続き穏やかな回復予測にあるが7月の見通しよりやや弱くなる、という旨を語りました。10月の経済見通しは下方修正されることが予想されます。ユーロ危機以降低迷の続くヨーロッパ経済、中国市場の減退傾向（中国富裕層の資産は2011年比で8.5%減の670億円）などが背景にあります。9月現在、2012年の世界経済の成長率は3.5%、2013年は3.9％と予測していましたが、この修正は避けられなさそうです。新興国の成長にも鈍化傾向（とはいっても先進国に比べればはるかに高いですが）が出てきており、従来型の経済システム自体を見直す時期に来ているのかもしれません。
日本航空株9%下落 ⇒ 中韓との緊張関係が影響、観光産業は当面苦戦かも
経営破たん後、9月19日に再上場を果たした日本航空（日航）。一気に上昇気流に乗る、とはいかず前日比で9%下落して株価は3395円になり、時価総額は全日本空輸（全日空）と同水準になりました。ちなみに全日空の株価は1%減の174円。韓国、中国との緊張関係の影響は大きいようです。日航、全日空をあわせて中国-日本間のキャンセルは5万2千席にも及んでいます。今後は国内交通のほか、ホテル、レジャー産業などにも少なからず影響してくることが予想されます。ここに台湾の動きも加わるとなると、日本の観光産業はしばらく苦戦が強いられるかもしれません。
発電施設の環境アセスメント見直しへ ⇒ 直近の電力不足の課題には現実策が必要
枝野経済産業相と細野環境相は9月25日の閣議後会談で、発電所の環境評価基準（アセスメント）を見直すための両省の連絡会議を設置することを発表しました。目的は、火力、風力、地熱などの発電施設設置のための
・アセス期間（環境評価を行う期間）の短縮
・評価基準（特に石炭火力）の明確化
としています。現状、アセス期間は3~4年かかりますが、これを概ね2年以下にすることを想定し、結論は年内に出すとのこと。原発ゼロを進めていくことで懸念される電力不足に対応していく格好です。とはいえ、アセス期間を短くしても実稼働には5年10年といった単位で時間が必要になります。すでに北海道ではこの冬の電力供給不足が予測されており、高橋知事に対して北海道経済連合会など4団体が“電力安定供給の要望”を提出。長期的な理想論も必要ですが、現実的な策を見出していかなければいけません。政府に頼るだけでなく、民間レベルでの電力融通・節電対策などのアクションも引き続き必要になっていきます。むしろそのほうがスマートシティの実現には近づくかもしれません。
グリーが定款変更、「飲食店」「旅行業」など追加 ⇒ O2O型サービスの内製化へ？
ソーシャルゲームのグリーが定款変更を発表しました。これによると、飲食店や旅行業、クレジット、決済サービス、保険仲介、有料職業紹介などの20項目を追加。多角化路線を明確に打ち出した格好です。ソーシャルゲームを通じてユーザ接点をつかんだグリーとしては、その”ユーザ接点”という資産をつかって事業を拡大したいところ。おそらくは今後、ソーシャルゲームとこうした新規サービスを組み合わせて展開していく、という動きになっていくのでしょう。たとえば現実の飲食店や旅行中のサービスとゲームの世界を連動させて、消費機会を増やすO2O型のサービス、といったものも出てくるかもしれません。他企業との業務提携でも実現できますが、収益性や実現までの手間を考えれば、組織体力があれば内製化してしまうのも有効策といえますので。
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