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この背景にあるのは就業者数の減少。2012年7月発表の厚生労働省発表の労働力調査によると、8ヶ月連続で就業者数の減少が続いていることが明らかになっています。完全失業率は改善しているものの、日本国内の傾向として労働力そのものが減少中。労働力が減少するということは、将来的に経済活動が縮小することを意味します。
厚生労働省発表データ)
・国内就業率 56.6%(前年同月比 0.1%増)
・国内就業者数 6277万人(前年同月比 9万人減)
・完全失業率 4.3%(前年同月比 同率)
・完全失業者数 288万人(前年同月比 24万人減)
また、非正規雇用の割合が高まっている、フリーター・ニートの就業に対する不安解消が課題となっている、といった要素もうけて、2012年4月に厚生労働省は全国200箇所に若者向け就職支援窓口を開設することを。6月には若者雇用戦略を発表しています。今回の渋谷のわかハロもその一環。
こうしたハコモノ、施設サービスは実際に活動する段階では必要になる機能でしょう。若者の雇用改善に貢献する可能性はあります。しかしながら、それだけで本質的な解決になるのかは疑問です。そもそもハローワークに来ない、という一つ目の壁を越えなければいけません。それには“働く”ということに対し、意思を持ってもらうことが必要です。「労働は国民の義務」だから働いて当たり前、働いていないならハローワークにいって仕事を探すのが当たり前、という発想では解決にはなりません。過去の当たり前は、今日も当たり前であることは誰も保証できないのです。そもそもなぜ「労働は国民の義務」なのか、なぜ個々人に“働く”ことが必要なのか、を考え、理解して貰うところからはじめることが本質的に必要なことではないでしょうか。