生活保護の外国人受給者が2010年に過去最高の4万29世帯に達していたことが明らかになりました。外国人が世帯主となる受給者数は6万8965人となっています。
April 08, Wednesday / [puamelia]
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生活保護自体は東日本大震災の影響も受け、その総数は2012年現在過去最高を更新中。2012年6月時点で154万2784世帯、211万5477人が対象となっています。このうち、外国人世帯の割合は世帯ベースで2.5%、人数ベースで3.2%を占めています。国籍別の受給者数は韓国・朝鮮人が最多で2万7035世帯、次いでフィリピン人の4234世帯、中国人の4018世帯となっています。ちなみに、外務省に登録されている在日外国人数は2011年末で207万人。単純計算で3%の在日外国人が生活保護を受給していることになります。
生活保護費の予算も3兆7000億円と過去最高であり、不正受給なども大きな問題となっている状況。全体の3％程度であっても外国人向けの生活保護のあり方は考え直すべきではないでしょうか。なぜなら、生活保護は日本国の税金によってまかなわれるものであり、日本国民のための制度だからです。また、経済水準が異なる発展途上国・新興国からの外国人に日本の生活保護を提供した場合、それぞれの自国で生活するよりも高い所得水準・生活水準になります。それは果たして生活保護の理念にかなったものなのでしょうか。その一方でおにぎりを食べることもできずに亡くなってしまう方がいる現状は、どのように受け止めるべきでしょうか。
外国人に対する生活保護受給は氷山の一角でしかありません。社会のセーフティーネットは必要です。しかし、現在の生活保護の制度は適正な制度とは言いがたい状態です。見直すのではなく、作り直すべき段階にきているのではないのでしょか。
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