2012年3月30日金曜日

東京電力のだまし討ち ⇒ 社会不安につながる既得権益者の横暴

東京電力の電気料金値上げの話、あいも変わらずに錯綜し始めています。特権に守られてきた企業。その存続意義、社会的価値は見直さなければいけません。

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  電気料金値上げは本当に説明不足なだけ? ⇒ 東京電力のだまし討ち狙いという印象
東京電力は2012年4月1日からの企業向け電気料金値上げについての説明を3月27日の会見で行いました。その中で、本来、電気料金の値上げは契約更新のタイミングまでは拒否できるのですが、値上げ通知でその旨を説明していないことを認めました。そして連絡がない場合は了承とみなす、としていたのです。“だまし討ち”をしていたという印象でしかありません。


  相変わらず突っ込みどころが多すぎる ⇒ あまりに幼稚で身勝手な隠蔽体質
突っ込みどころが多すぎて、もはやどこから突っ込んでいいかわからないくらいですが、あえて第1にあげるならば“経営努力をしてない”ということ。資産売却などを進めてはいますが、リストラをするわけでもなく、ボーナスも支払っている。乾いた雑巾のように搾り出すものがなにもないほどコスト削減をやりつくし、それでも不足するのであれば値上げは致し方ないでしょう。しかし、東京電力は濡れた雑巾。まだ出せるものはいっぱいあるのではないでしょうか。

そして隠蔽体質、不都合なことは言わない文化、ご都合主義。原発事故に始まって、今になっても都合が悪いことを全て隠す。隠した結果、問題を大きくして、さらに別のトラブルを引き起こし、より強い不信感を与える。日本のインフラを担う企業の姿勢としては、あまりに幼稚です。

1万歩ぐらい譲って値上げは不可避だとしましょう。それでも、会見では「値上げに賛同できなければ、電気を送ることが難しくなる」と発言しています。ただでさえ不満が爆発している利用者の神経をさらに逆なでする発言。電力確保のための協力を“お願い”するのではなく、もはや”脅し”で料金値上げを強要しているようにみえます。


  社会の中での関係性を失っていく東京電力 ⇒ 既得権益者の横暴は不信感と社会不安へ
このような姿勢ばかりが目立ってしまう東京電力。インフラという既得権益を握り、その力を振り回しているだけにしか見えません。そのような企業やそれに関わる人たちが発表する情報は当然信頼性がなく、社会には不信感だけでなく不安が募っています。例えば原発関連の情報発表も、すべて眉唾で捉えなければいけない、というような疑心暗鬼に駆られます。収束宣言をされても、その言葉を100%信頼することはできません。事実として難しい問題を抱えながら、社会的な関係性もさらに複雑にし、問題を肥大化させ続けているのです。自分たちのエゴのために。