女性の雇用という問題は、もはや機会均等というだけの問題ではなくなってきています。少子高齢化の抱える問題を解決する可能性もあるのです。まずは少子高齢化の問題点を整理したいと思います。
少子高齢化が抱える問題 ⇒ 経済低迷による社会の衰退
2010年の日本人の出生率は1.39。14歳以下の人口は全体の13.3%。これに対して65歳以上の人口は22.7%となっています。このペースでいけば2035年には
1/3が65歳以上になると言われています(厚生労働省発表)。いわゆる少子高齢化です。この少子高齢化が進んだ場合、
・社会保障 : 社会保障・年金の負担増
・労働力 : 労働人口が減少
・経済 : 社会保障負担と労働力縮小で経済低迷
といった問題が発生してきます。経済が低迷することになれば、社会システム全体が低迷することになっていくわけです。
少子高齢化の解決策は? ⇒ キーポイントは労働力確保
では、この少子高齢化による問題、とくに経済低迷の問題を解決するにはどうしたらよいでしょうか。
・出生率の改善
・社会保障システムの見直し
・労働力の確保
といったあたりがあげられます。
このとき、出生率を上げるには女性の労働環境の改善は必須命題です。しかしながら改善ができたとしても、その効果が現れ始めるのは20年以上先の話になってしまいます。
次に社会保障システムの見直しですが、こちらはすでに議論がなされているように切迫した問題となっています。年金支給年齢を引き上げるなどの対応を行っていますが、不十分な財源で無理に運用すれば破綻は免れません。かといって、セーフティーネットとして社会保障は必須です。
となると財源確保が重要課題になります。そこででてくるのが、労働力の確保です。労働力が確保されれば、経済活動が活発化し、財源確保が可能になっていく訳です。もちろん、それに似合う需要を作る必要はありますが、グリーン・ニューディールのように経済活動の"きっかけ”を与えれば、労働力があればあとは経済を底支えしていくわけです。